2023年全国最低賃金一覧(47都道府県) 2023年10月から全国加重平均1,004円

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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2023年7月28日、2023年度の最低賃金を全国加重平均時給を1,002円に引き上げる目安をまとめた。

現在の最低金銀から+41円の増額で、2002年度に現行方式となってから最大の増加幅となる。

各都道府県で、中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げを決定した結果、全国加重平均時給は1,004円なる。

新しい最低賃金は2023年10月以降に適用される。

 

ランク別引き上げ幅

従来のA~Dの4区分からA~3の3区分に変更になる予定で、変更後はAランク(6都府県)とBランク(28道府県)の合計で労働人口の9割を占める。

新Aランク(+41円)
新Bランク(+40円)
新Cランク(+39円)

 

2023年都道府県別最低賃金(当ブログ調べ)

個人ブログ調査のため、100%の正確性はありません。

2023年度 北海道・東北の最低賃金

都道府県名(ランク)発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
北海道(B)2023年10月1日960円(+40円)920円(+31円)
青森県(C)2023年10月7日898円(+45円)853円(+31円)
岩手県(C)2023年10月4日893円(+39円)854円(+33円)
宮城県(B)2023年10月1日923円(+40円)883円(+30円)
秋田県(C)2023年10月1日897円(+44円)853円(+31円)
山形県(C)2023年10月14日900円(+46円)854円(+32円)
福島県(B)2023年10月1日900円(+42円)858円(+30円)

 

2023年度 東京・関東の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
茨城県(B)2023年10月1日953円(+42円)911円(+32円)
栃木県(B)2023年10月1日954円(+41円)913円(+31円)
群馬県(B)2023年10月5日935円(+40円)895円(+30円)
埼玉県(A)2023年10月1日1,028円(+41円)987円(+31円)
千葉県(A)2023年10月1日1,026円(+42円)984円(+31円)
東京都(A)2023年10月1日1,113円(+41円)1,072円(+31円)
神奈川県(A)2023年10月1日1,112円(+41円)1,071円(+31円)

 

2023年度 甲信越・北陸の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
新潟県(B)2023年10月1日931円(+41円)890円(+31円)
富山県(B)2023年10月1日948円(+40円)908円(+31円)
石川県(B)2023年10月8日933円(+42円)891円(+30円)
福井県(B)2023年10月1日931円(+43円)888円(+30円)
山梨県(B)2023年10月1日938円(+40円)898円(+32円)
長野県(B)2023年10月1日948円(+40円)908円(+31円)

 

2023年度 中部の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
岐阜県(B)2023年10月1日950円(+40円)910円(+30円)
静岡県(B)2023年10月1日984円(+40円)944円(+31円)
愛知県(A)2023年10月1日1,027円(+41円)986円(+31円)
三重県(B)2023年10月1日973円(+40円)933円(+31円)

 

2023年度 関西の最低賃金
都道府県名発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
大阪府(A)2023年10月1日1,064円(+41円)1,023円(+31円)
兵庫県(B)2023年10月1日1,001円(+41円)960円(+32円)
京都府(B)2023年10月6日1,008円(+40円)968円(+31円)
奈良県(B)2023年10月1日936円(+40円)896円(+30円)
和歌山県(B)2023年10月1日929円(+40円)889円(+30円)
滋賀県(B)2023年10月1日967円(+40円)927円(+31円)

 

2023年度 中国の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
鳥取県(C)2023年10月5日900円(+46円)854円(+33円)
島根県(B)2023年10月6日904円(+47円)857円(+33円)
岡山県(B)2023年10月1日932円(+40円)892円(+30円)
広島県(B)2023年10月1日970円(+40円)930円(+31円)
山口県(B)2023年10月1日928円(+40円)888円(+31円)

 

2023年度 四国の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
徳島県(B)2023年10月1日896円(+41円)855円(+31円)
香川県(B)2023年10月1日918円(+40円)878円(+30円)
愛媛県(B)2023年10月6日897円(+44円)853円(+32円)
高知県(C)2023年10月8日897円(+44円)853円(+33円)

 

2023年度 九州・沖縄の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2023年(前年比)2022年(前年比)
福岡県(B)2023年10月6日941円(+41円)900円(+30円)
佐賀県(C)2023年10月14日900円(+47円)853円(+32円)
長崎県(C)2023年10月13日898円(+45円)853円(+32円)
熊本県(C)2023年10月8日898円(+45円)853円(+32円)
大分県(C)2023年10月6日899円(+45円)854円(+32円)
宮崎県(C)2023年10月6日897円(+44円)853円(+32円)
鹿児島県(C)2023年10月6日897円(+44円)853円(+32円)
沖縄県(C)2023年10月8日896円(+43円)853円(+33円)

 

 

以下は過去記事

2022年度の最低賃金

2022年8月2日、厚生労働省は第64回中央最低賃金審議会が答申した令和4年度(2022年度)地域別最低賃金額改定の目安を公表した。

2022年10月上旬から全国加重平均の最低賃金時給は現在の時給930円から+31円引上げられ時給961円となる。

東京都で1,072円、神奈川県は1,071円、大阪府は1,023円となる。

全国の都道府県をAランク~Dランクの4つに区分けして、それぞれの地域別最低賃金の引上げ額の目安を公表している。

全国最低は沖縄県や高知県などの時給853円。

ランク都道府県引上げ額の目安
Aランク(6都府県)埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪+31円
Bランク(11府県)茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島+31円
Cランク(14道県)北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡+30円
Dランク(16県)青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分+30円

22道県が上記の目安以上の引き上げを行う。

 

2022年度 北海道・東北の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
北海道2022年10月2日920円(+31円)889円(+28円)
青森県2022年10月5日853円(+31円)822円(+29円)
岩手県2022年10月20日854円(+33円)821円(+28円)
宮城県2022年10月1日883円(+30円)853円(+28円)
秋田県2022年10月1日853円(+31円)822円(+30円)
山形県2022年10月6日854円(+32円)822円(+29円)
福島県2022年10月6日858円(+30円)828円(+28円)

 

2022年度 東京・関東の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
茨城県2022年10月1日911円(+32円)879円(+28円)
栃木県2022年10月1日913円(+31円)882円(+28円)
群馬県2022年10月8日895円(+30円)865円(+28円)
埼玉県2022年10月1日987円(+31円)956円(+28円)
千葉県2022年10月1日984円(+31円)953円(+28円)
東京都2022年10月1日1,072円(+31円)1,041円(+28円)
神奈川県2022年10月1日1,071円(+31円)1,040円(+28円)

 

2022年度 甲信越・北陸の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
新潟県2022年10月1日890円(+31円)859円(+28円)
富山県2022年10月1日908円(+31円)877円(+28円)
石川県2022年10月8日891円(+30円)861円(+28円)
福井県2022年10月2日888円(+30円)858円(+28円)
山梨県2022年10月20日898円(+32円)866円(+28円)
長野県2022年10月1日908円(+31円)877円(+28円)

 

2022年度 中部の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
岐阜県2022年10月1日910円(+30円)880円(+28円)
静岡県2022年10月5日944円(+31円)913円(+28円)
愛知県2022年10月1日986円(+31円)955円(+28円)
三重県2022年10月1日933円(+31円)902円(+28円)

 

2022年度 関西の最低賃金
府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
大阪府2022年10月1日1,023円(+31円)992円(+28円)
兵庫県2022年10月1日960円(+32円)928円(+28円)
京都府2022年10月9日968円(+31円)937円(+28円)
奈良県2022年10月1日896円(+30円)866円(+28円)
和歌山県2022年10月1日889円(+30円)859円(+28円)
滋賀県2022年10月6日927円(+31円)896円(+28円)

 

2022年度 中国の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
鳥取県2022年10月6日854円(+33円)821円(+29円)
島根県2022年10月5日857円(+33円)824円(+32円)
岡山県2022年10月1日892円(+30円)862円(+28円)
広島県2022年10月1日930円(+31円)899円(+28円)
山口県2022年10月13日888円(+31円)857円(+28円)

 

2022年度 四国の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
徳島県2022年10月6日855円(+31円)824円(+28円)
香川県2022年10月1日878円(+30円)848円(+28円)
愛媛県2022年10月5日853円(+32円)821円(+28円)
高知県2022年10月9日853円(+33円)820円(+28円)

 

2022年度 九州・沖縄の最低賃金

都道府県名発効日(予定)2022年(前年比)2021年(前年比)
福岡県2022年10月8日900円(+30円)870円(+28円)
佐賀県2022年10月2日853円(+32円)821円(+29円)
長崎県2022年10月8日853円(+32円)821円(+28円)
熊本県2022年10月1日853円(+32円)821円(+28円)
大分県2022年10月5日854円(+32円)822円(+30円)
宮崎県2022年10月6日853円(+32円)821円(+28円)
鹿児島県2022年10月6日853円(+32円)821円(+28円)
沖縄県2022年10月6日853円(+33円)820円(+28円)
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