――暴落・倒産・流動性リスクがあなたの老後を壊す
「株式投資は資産形成に有効」――この言葉は半分正解で、半分は誤解を招く危険なアドバイスです。
特に老後資金を運用する場面で「個別株」に手を出すのは、まさに地雷を踏みにいくようなもの。
結論から言えば、老後資金で「個別株」を買ってはいけません。
理由は明確です。
老後の運用期間は30年に及ぶことも珍しくありません。65歳でリタイアしても、95歳まで生きる可能性を考えれば、長期的な資産運用が必要になります。
その30年間には、リーマン・ショックのような大規模な株価暴落が起こる可能性があります。個別株の場合、業績悪化などによって市場平均（インデックス）を大きく上回る下落が起こることもあります。
例えばキオクシアでは、株価が1カ月ほどで10万円相当から3万円台まで下落するなど、約3分の1（60％～70％の下落）になるほどの急落がありました。
さらに個別株には、「倒産リスク」があります。企業が倒産すれば、株式の価値がほぼゼロになる可能性があります。市場全体がその後回復しても、倒産した企業の株価は戻ってきません。
一方、インデックスファンドは数百～数千の企業に分散投資しています。もちろん市場全体が暴落すればインデックスファンドも大きく下落しますが、1社の倒産によって資産全体を失うリスクは大幅に抑えられます。
例えば、上記のキオクシア株のように1カ月で60％～70％と大きく下落する局面でも、同時期のインデックスファンドの下落が10％程度にとどまっていました。
つまり、個別株は「その会社」に投資するのに対し、インデックスファンドは「市場全体」に投資するという大きな違いがあります。
老後資金では、30年間にわたって資産を運用しながら取り崩していく必要があります。そのため、リターンだけでなく、暴落時のダメージを抑え、1社の倒産で資産を大きく失わないことも重要です。
もちろん、インデックスファンドにも市場全体の暴落リスクはあります。しかし、長期の老後資金を守るという観点では、幅広い銘柄に分散されたインデックスファンドは、個別株よりもリスク管理がしやすい投資手段といえるでしょう。
高配当株は、半年に1回、あるいは年1回、3～4％程度の配当金を受け取れることが魅力です。定期的に現金収入を得られるため、「配当金をもらいながら資産を増やしたい」という投資家にも人気があります。
しかし、長期投資になると、必ずしも高配当株のほうが利益が大きいとは限りません。
インデックスファンドは、配当を多く出す企業だけでなく、利益を事業への再投資や自社株買いに回す企業も含め、市場全体の成長を取り込めるからです。
さらに、インデックスファンドを定期的に一部売却して現金化する方法もあります。例えば、毎月0.3％の定率売却や、毎月10万円の定額売却といった方法です。
つまり、「配当金を受け取る」という形にこだわらなくても、必要な分だけインデックスファンドを売却すれば、配当金と同じように定期的な現金収入を作ることができます。
特に、長期的な資産形成では、配当金だけを見るのではなく、値上がり益＋配当金を合わせたトータルリターンで考えることが重要です。
高配当株には「定期的に現金を受け取れる」というメリットがあります。一方で、資産を長期的に増やすことを優先するなら、インデックスファンドを保有し、必要な金額だけ定期的に売却する方法のほうが、税金や資産効率の面も含めて有利になるケースがあります。
したがって、「配当金をもらう＝有利」とは限りません。インデックスファンドを必要な分だけ定期売却することで、配当を受け取るのと同じようなキャッシュフローを作りながら、資産全体の成長を狙うこともできます。
株式市場は情報戦です。決算書を読み、企業の将来性を分析し、需給を見極めて売買タイミングを判断する。これを80歳になっても続けられるでしょうか？
体力・気力・判断力が落ちる中で、冷静に売買判断を下すのは簡単ではありません。老後は「頭を使う投資」ではなく、「自動的に売却できる仕組みがある投資」を選ぶべきです。
老後資金の最大の目的は、「値上がり益を追求すること」ではなく、「必要なときに必要なだけ、安心して取り崩せること（流動性）」です。
そのためには、流動性が高く、幅広い資産に分散投資できるインデックスファンドが適しています。
短期的な高リターンを狙って個別株に集中投資する方法は、大きな利益を得られる可能性がある一方、価格変動によって資産が大きく減少するリスクもあります。
退職後の生活費や医療費、介護費など、将来確実に必要となる資金については、こうしたリスクをできるだけ抑えることが重要です。