iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、投資信託や定期預金などで運用しながら老後資金を準備する制度です。

iDeCoで気になるのが、「何歳から受け取れるのか」「一括でもらえるのか、それとも年金として受け取るのか」という点です。

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から75歳までの間で受給開始時期を選択できます。ただし、60歳から受け取るためには一定の加入期間が必要です。

iDeCoは何歳から受け取れる？

iDeCoは、原則60歳から受け取りを開始できます。

ただし、iDeCoの加入期間などを合計した「通算加入者等期間」が10年以上あることが、60歳から受け取るための条件です。

加入期間が10年に満たない場合は、受給開始可能年齢が後ろにずれます。

通算加入者等期間	受給開始可能年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1カ月以上2年未満	65歳

つまり、「60歳になれば必ず受け取れる」というわけではありません。

特に途中からiDeCoに加入した人は、自分の加入期間を確認しておくことが重要です。

受給開始は75歳まで繰り下げ可能

iDeCoでは、受給開始時期を60歳から75歳までの間で選択できます。

2022年4月の制度改正によって、受給開始時期の上限が70歳から75歳へ延長されました。

そのため、60歳ですぐに受け取らず、運用を続けながら受給開始を遅らせるという選択肢もあります。

ただし、受給開始を遅らせれば必ず得になるわけではありません。運用商品の価格変動や、受け取り時の税金なども考える必要があります。

iDeCoの3つの受取方法

iDeCoの老齢給付金には、大きく分けて3つの受取方法があります。

① 年金として受け取る

1つ目は、iDeCoの資産を年金形式で分割して受け取る方法です。

一般的には5年以上20年以下の期間を設定し、定期的に受け取ります。

例えば10年間で受け取る場合、iDeCoの資産を10年間にわたって分割して受け取るイメージです。

毎月の生活費や公的年金に上乗せする資金として利用したい人に向いています。

なお、受取方法や受取回数などは運営管理機関によって異なる場合があります。

② 一時金として一括で受け取る

2つ目は、iDeCoの資産を一時金としてまとめて受け取る方法です。

例えば、iDeCoの残高が1,000万円なら、条件を満たせば一括で受け取るという方法です。

住宅ローンの返済、住宅購入、老後の生活資金など、まとまったお金が必要な場合には使いやすい方法です。

また、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」の対象となるため、税制面も重要なポイントになります。

③ 一時金＋年金で受け取る

3つ目は、一時金と年金を組み合わせる方法です。

例えば、

500万円を一時金で受け取る
残り500万円を10年間の年金として受け取る

といった方法です。

すべてを一括で受け取るのではなく、必要な分だけ一時金で受け取り、残りを年金として分散することができます。

ただし、年金と一時金の併用が可能かどうかは運営管理機関によって異なるため、事前に確認する必要があります。

どの受取方法がいい？

3つの方法には、それぞれメリットがあります。

受取方法	向いている人
年金	老後の生活費を毎月補いたい人
一時金	まとまった資金が必要な人
一時金＋年金	一括受取と分割受取を組み合わせたい人

重要なのは、「どの方法が一番得か」は人によって違うということです。

特に一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除など、受け取り方によって税金の計算が変わります。

さらに、会社から退職金を受け取る場合には、退職金とiDeCoの受取時期によって税制上の取り扱いが変わるため、単純に「一括受取が有利」「年金受取が有利」と決めることはできません。

例えば1,000万円を10年間で受け取ると？

仮にiDeCoの残高が1,000万円あり、10年間の年金方式で受け取るとします。

単純化して考えると、年間100万円、月平均約8万3,000円を受け取るイメージです。

ただし、実際の受取額は運用商品や受取方法、手数料などによって変わります。

また、年金方式では「最初に1,000万円を10等分して固定」という単純な仕組みとは限りません。

そのため、実際の受取額については加入している金融機関の規約を確認することが重要です。

iDeCoの年金受取にかかる税金

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成に利用できる制度です。

現役時代には掛金が所得控除の対象となり、運用中の利益も非課税になります。

では、老後にiDeCoを受け取るときには、どのような税金がかかるのでしょうか？

iDeCoの受け取り方は、大きく分けて、

①一時金として一括で受け取る
②年金として分割して受け取る
③一時金と年金を組み合わせる

という3つがあります。

そして、受け取り方によって税金の計算方法が変わります。

① iDeCoを一括で受け取る場合

iDeCoを一括で受け取る「一時金方式」では、原則として退職所得として扱われます。

ここで重要になるのが、退職所得控除です。

退職所得控除とは、退職金などを受け取るときに、税金の計算から差し引くことができる金額です。

iDeCoの場合は、加入期間などをもとに退職所得控除を計算します。

20年以下なら1年につき40万円

退職所得控除は、20年以下の場合、

40万円 × 加入年数

で計算します。

20年を超える場合は、

800万円＋ 70万円 ×（加入年数－20年）

となります。

つまり、iDeCoを長く続けるほど、退職所得控除も大きくなります。

そのため、iDeCoを一括で受け取る場合は、加入期間と退職所得控除の金額を確認することが重要です。

退職所得は税金が優遇されている

iDeCoの一時金は、単純に「受け取った金額すべて」に税金がかかるわけではありません。

退職所得控除を差し引いたうえで、さらに原則としてその残額の2分の1をもとに課税所得を計算します。

そのため、退職所得は一般的な給与所得などと比べて、税負担が抑えられる仕組みになっています。

ただし、会社から退職金を受け取る場合には注意が必要です。

会社の退職金とiDeCoの一時金をどのタイミングで受け取るか

によって、退職所得控除の扱いが変わる場合があります。

iDeCoの残高が大きい人ほど、受け取り時期を事前に確認しておくことが重要です。

② iDeCoを年金として受け取る場合

iDeCoを一括ではなく、何年間かに分けて受け取る「年金方式」もあります。

この場合、iDeCoの年金は公的年金等に係る雑所得として扱われます。

そして、ここで重要になるのが、

公的年金等控除

です。

国民年金や厚生年金などを受け取っている場合は、iDeCoだけを別に計算するのではなく、

国民年金＋厚生年金＋iDeCo

など、公的年金等の収入を合計して税金を計算します。

65歳以上なら「110万円」がポイント

iDeCoの年金受取でよく出てくるのが110万円という数字です。

65歳以上の場合、公的年金等控除の基本的な控除額は110万円です。

つまり、公的年金等の収入から110万円を差し引いて、所得を計算します。

そのため、

公的年金等の収入が110万円以下
→ 公的年金等に係る雑所得は0円

となる計算です。

ただし、ここで注意が必要です。

「110万円までなら税金が一切かからない」という意味ではありません。

110万円はあくまで公的年金等控除の金額です。

所得税は、その後に基礎控除などの所得控除も考慮して計算します。

また、住民税についても別途考える必要があります。

iDeCoだけで110万円ではない

もう一つ重要なのが、110万円はiDeCoだけの金額ではないということです。

iDeCoを年金方式で受け取る場合、国民年金や厚生年金などと合わせて計算します。

したがって、

「iDeCoは年間110万円まで非課税」

と単純に考えるのは正確ではありません。

正しくは、

「65歳以上の場合、公的年金等の収入から公的年金等控除を差し引いて所得を計算する」

という仕組みです。

65歳未満の場合は110万円ではない

110万円という金額は、65歳以上の場合の話です。

65歳未満の場合、公的年金等控除の最低額は異なります。

そのため、iDeCoを年金方式で受け取る場合は、

何歳から受け取るのか

も重要なポイントになります。

③ 一時金＋年金で受け取る方法

iDeCoには、すべてを一括で受け取る方法、すべてを年金で受け取る方法だけではありません。

金融機関の規約などによっては、

一部を一時金
＋
残りを年金

という受け取り方も可能です。

この場合、

一時金部分 → 退職所得控除

年金部分 → 公的年金等控除

というように、それぞれ異なる税制が適用されます。

まとまったお金を確保しながら、残りを年金として受け取れるのが特徴です。

iDeCoの税金は「一括」と「年金」で大きく違う

iDeCoの受け取り方法を簡単に整理すると、次のようになります。

受取方法	所得の種類	主な控除
一時金	退職所得	退職所得控除
年金	公的年金等に係る雑所得	公的年金等控除
一時金＋年金	退職所得＋公的年金等に係る雑所得	それぞれの控除