架空請求詐欺がなくならない理由

架空請求詐欺は、実行者にとって驚くほど効率的な犯罪です。

• メールやSMSを一斉送信するだけで数万人に届く。
• 100万人に送って、たった10人が5万円払えば50万円の利益。
• サーバーやツールは闇市場で安価に入手できる。

つまり「数撃ちゃ当たる」方式で、ほんの一部でも引っかかれば大きな儲けになります。実際に摘発された詐欺グループのなかには、年間で数億円を稼いでいたケースもあります。

「もう誰も騙されないだろう」と思う人もいるかもしれません。しかし現実には、常に一定数の被害者が生まれます。

• 高齢者：ネットやスマホに不慣れで、公式と偽物の区別が難しい。
• 若年層：SNSやサブスク請求に慣れており、「知らない請求があっても不思議ではない」と感じやすい。
• 忙しい人：仕事中や移動中に確認せず反応してしまう。

世代交代があっても、必ず新しい「情報弱者」は生まれるため、ターゲットが尽きることはありません。

架空請求詐欺がなくならない最大の理由のひとつは、「摘発の難しさ」です。

• 国外サーバーや匿名回線を使って送信。
• 架空名義や第三者を利用した口座で入金を受け取る。
• 電話番号もレンタルSIMや使い捨て。

警察が動いても、逮捕できるのは現金を受け取る「受け子」など末端に限られ、黒幕までたどり着くのは困難です。リスクが低いのに利益は大きい――これが犯人を増長させます。

2000年代前半は「はがき」や「封書」が中心でした。近年は、次々と媒体が変化しています。

• SMS（ショートメッセージ）
• LINEやInstagramのダイレクトメッセージ
• 偽サイトに誘導して本物そっくりの請求書を表示
• AIで自然に生成された請求文面や合成音声の脅迫

こうした“アップデート”により、受け取った側は「本物かもしれない」と思ってしまうのです。技術の進歩が、詐欺の進化を後押ししているとも言えます。

架空請求詐欺は「泣き寝入り」を狙った犯罪でもあります。

• 「自分がバカみたいで恥ずかしい」
• 「少額だから警察に行っても仕方ない」
• 「家族に知られたくない」

こうした心理が働き、実際の被害額の多くは公になりません。詐欺グループは「まだまだ通用する」と学習し、次の犯行に及ぶのです。

ここまで見てきたように、架空請求詐欺がなくならないのは次の理由によります。

• 人間心理を突いた仕掛け（不安・恥ずかしさ）
• コストが極端に低い（大量送信で効率的）
• 被害者層が尽きない（世代交代しても被害者は生まれる）
• 摘発が難しい（黒幕にたどり着けない）
• 手口が進化する（媒体や技術を変える）
• 泣き寝入りが多い（被害が表に出にくい）

つまり、社会構造と人間心理の両面から“なくならない犯罪”として存在しているのです。

最終的に重要なのは「消費者自身の行動」です。

• 詐欺の8割はLINEに誘導されるので、LINEに誘導されたら疑う
• 心当たりがあるか冷静に確認する
• 連絡や入金を急がされても無視する
• 家族や消費生活センターに相談する
• 一人で抱え込まない

たとえ不安になっても、公式の窓口に自分から確認すれば解決します。逆に、相手の指示通りに連絡することが最大の落とし穴です。

架空請求詐欺は、インターネット黎明期から続く古典的な詐欺ですが、令和の時代になっても形を変えて生き残っています。その理由は、犯人にとって「ローリスク・ハイリターン」であり、被害者が常に存在し続けるからです。

私たちができる最大の対策は、「慌てず確認し、相談すること」。これを徹底すれば、架空請求詐欺の多くは未然に防ぐことができます。

「自分は大丈夫」と思っている人こそ、狙われるリスクがあります。常に冷静に、そして疑う目を持ち続けることが、被害を防ぐ第一歩なのです。