本土から見ていると「沖縄県民は基地縮小を希望している」はずなのに、「辺野古移設に反対する」のがよくわからない。
中国の脅威があるのに、龍柱を3億円で建てたり、中国首相に会いに行く翁長知事をなぜ支持するのか理解できない。
当ブログ管理人は沖縄県民ではないが、沖縄によく行くので分析してみた。
沖縄県民から見た基地
沖縄県民にとって基地とは生まれたときからあるので、存在してあたり前という感じ。基地の問題はあるが、一方でアメリカ文化への憧れもあり複雑な思いがあるようだ。
沖縄県民は「基地」とは言わず「ベース」と言う。否定的なニュアンスではなく、むしろ、好意的な感じがする。
安倍政権に対して
沖縄県民は基地に対して複雑な思いがあり、なんとかバランスを取って付き合っている。それなのに、東京の日本政府の対応は、「金を出すから田舎者は我慢しておけ」と見える。
安倍政権で格差拡大
沖縄振興に3,000億円の予算がついても、一般の県民には直接のメリットはない。建設業者だったり、行政に食い込んでいる会社の経営者だけがお金持ちになる。むしろ、一般県民との貧富の格差が拡大するだけ。
実際、那覇市内のタワーマンションは5,000万円以上で、沖縄の富裕層が投資用に購入し、賃貸に出してまた儲けている。
日本政府の沖縄振興予算が沖縄の貧富を拡大させている。
米軍関連費用で格差拡大
米軍用の民間賃貸住宅の賃料は15～30万円くらいで、日本政府の「思いやり予算」から家賃補助が出て、光熱費も月5～10万円は日本政府が負担する。
米軍用住宅の日本人オーナーはよりお金持ちになる。しかし、不動産を持たない一般の県民との格差は大きくなるばかりだ。
細かいことだが、主婦層は米軍住宅の光熱費5～10万円が無料になっているのがとても気に入らない。
自分たちは光熱費を節約しているのに米軍関係者は1ヶ月米国に帰国するときもエアコンをつけっ放しだと不満をもつ。
軍用地代で格差拡大
沖縄では軍用地は売買でき、利回り7％の投資の対象になっている。地代収入は年間200～300万円の地主が多いが、退職した公務員や教員が軍用地を買っていて、年金と合計で年収700～800万円にもなっている。
そういう格差を許している日本政府に不信感がある。
観光客が多くて不満
観光客が多くて儲かるのは一部の観光業者だけ。一般の県民は、月収15～20万円の派遣労働が多い。
しかし、本土の観光客は一泊3～5万円の高級ホテルに宿泊している。
一般の沖縄県民は、そういう本土の富裕層を身近にみると格差を感じ、それが日本政府批判につながっている。
こういった背景があって、日本政府が「金出すから辺野古移設を認めろ」という態度に対して不満を持つ人がいる。
解決策は？
いままでのように県に対して一括交付金3,000億円を出すだけではどうにもならない。
むしろ、沖縄振興予算が沖縄県民の格差を拡大し逆効果になっている。
政府は県民一人ひとりの立場を理解し、細かな不満を解決していくしかない。