家庭用電力（PPS）自由化 2016年4月から、いくら料金が下がるか？

今までは地域独占で、東京に住めば東京電力しか消費者に選択の余地はなかった。しかし、2016年4月から消費者が自由に電力会社を選択できる。

家庭用電力市場は年間7兆5000億円と言われる。

実際の新電力の料金が適用されるのは2016年4月だが、2016年1月から先行して予約が始まる。

新電力の電気料金プランはまだ確定していないが、予想では5～8％程度の値下げとなりそうだ。一般家庭で年間5,000円～1万円程度の値下げになる可能性がある。

ただ、携帯電話の2年契約のように、途中で解約すると違約金が発生する可能性もあり、各社のプランが出そろってから契約した方がいい。

新規参入を予定している企業は約80社となる。東京に住んでいても「関西電力」を選択することも可能となる。

先に自由化された大口電力の自由化では新電力「エネット」がシェア約50％を獲得しており、家庭用でも注目される。

事業者向け電力はすでに自由化されている。「新電力」楽天エナジーと契約した熊本県阿蘇のホテルは電気代が10％削減、電力使用量も5％削減した。

楽天は丸紅と提携し新電力を楽天市場出店者に販売する計画。楽天スーパーポイントを付与する方針。「楽天経済圏」を電力分野にも拡大する。

東京電力はTポイントを導入2016年1月よりTポイントが利用可能となる。またソフトバンクとセット販売する計画。

中部電力はドコモと提携、ポイントで電気料金割引と展開する方針。

関西電力はイオンと提携検討　WAONポイントで電気料金割引を検討。

エネット、昭和シェル石油、ケイ・オプティコム、静岡ガス＆パワー、東燃ゼネラル石油、北海道ガス、など40社を認可。今後も認可企業は増加する見込み。

事業用電力は自由化しているので、2013年のシェアを調査した。