衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前澤友作氏が新たに手がける話題のサービス、それが「カブアンド」です。
「電気・ガス・モバイル通信・ネット回線・ウォーターサーバー・ふるさと納税」などの生活インフラサービスを契約することで、「ポイント」ではなく未公開株がもらえるという新しい仕組み。
夢があるように見える一方で、「本当に儲かるのか？」「リスクは？」「怪しくないの？」といった声も聞こえてきます。
今回は、カブアンドの仕組みとリターンの可能性を冷静に数字で試算しながら、実際に「得なのか損なのか？」を見ていきましょう。
カブアンドの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供元 | 株式会社カブアンド（代表：前澤友作氏） |
| 対象サービス | 電気・ガス・モバイル通信・ネット回線・ウォーターサーバー・ふるさと納税 |
| 還元内容 | 利用額に応じた「未公開株（種類株式）」を受け取る |
| 上場予定 | 3年以内（＝2027年12月31日まで） |
| 申込件数 | 累計100万件（2025年4月時点） |
将来的に上場すると「未公開株」を売却し利益が出る可能性がある。
2024年12月20日、前澤氏は「3年以内に上場できなければ、株を買い取ります。」と発表した。
しかし、買取条件があり、買取対象外になれば「紙くず」になる可能性もあるし、買取価格が低い場合、数百円の利益しかない可能性もある。
2025年4月日現在、申し込み件数は100万件に達したと発表されている。
どうやって儲けるのか？基本的なロジック
カブアンドのポイントは、サービスを使えば使うほど未公開株がもらえるということ。
たとえば、1人が毎月1万円（年間12万円）分のサービスを契約すると、
仮に還元率5％とすれば、年間6,000円分の株がもらえる計算になります。
2年間利用すれば、合計12,000円相当の株（およそ2,400株）を獲得できることになります。
この株が将来的に上場して高値で売れれば、利益が出るという仕組みです。
買取条件
- 第1期募集分のカブアンド種類株式を対象
- 買取条件発生日：2027年12月31日までに上場できなかった場合
- 買取価格：あなたのカブアンド種類株式の払込金額相当額×1.2倍、またはその時点で第三者算定機関が算出する評価額 上記のうちいずれか小さい方の価格
どのくらい儲かるのか？試算してみた
下記の試算は、当ブログ独自の前提に基づいたものです。
| 契約者数 | 売上 | 利益（仮定） | 推定時価総額 | 株価（推定） | 2,400株の評価額 | 利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30万人 | 360億円 | 8億円 | 160億円 | 4.4円 | 10,600円 | ▲1,400円 |
| 40万人 | 480億円 | 14億円 | 280億円 | 8円 | 19,200円 | ＋7,200円 |
| 100万人 | 1,200億円 | 50億円 | 1,000億円 | 28円 | 67,200円 | ＋55,200円 |
| 200万人 | 2,400億円 | 110億円 | 2,200億円 | 61円 | 146,400円 | ＋134,400円 |
| 500万人 | 6,000億円 | 290億円 | 5,800億円 | 161円 | 386,400円 | ＋374,400円 |
※前提条件：経費10億円／利益×PER20倍＝時価総額と仮定
1株＝5円で36億株を発行するようなので、計算上の時価総額は180億円になる。
まとめ
簡単な試算だが、契約者30万人で、上場して、契約者の収支はプラマイ0くらい。
契約者100万人になると、上場して数万円の利益がでる計算。
契約者500万人になると、上場して40万円くらいの利益がでるかもしれない。
未公開株は「おまけ」として考えて、個々のサービスの品質と価格が釣り合っていると判断すれば契約してもいいかもしれない。
しかし、個人的には、契約しないと思う。
スマホなどの契約を切り替える手間や上場までの数年間という時間の割にリターンが少ないと思うからだ。
新NISAなどに投資した方が、自分の人生にとってプラスになると思う。