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2024年全国最低賃金一覧(47都道府県) 2024年10月から全国加重平均1,055円(+51円増額)

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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2024年7月25日、2024年度の最低賃金を全国加重平均時給を1,054円に引き上げるよう答申した。

各都道府県の地方最低賃金審議会が地域別最低賃金額をさらに引き上げたため、全国加重平均時給は1,055円に引き上げられる。

特に、徳島県は前年比+84円の980円となる。

また、16都道府県で、最低賃金額が1,000円以上となる。

新しい最低賃金は2024年10月以降に適用される。

 

ランク別引き上げ幅(すべて+50円)

47都道府県の経済実態に合わせてA~Cの3ランクに区分されるが、2024年度はA~Cすべてのランクで+50円の増額が答申された。

  • 新Aランク(+50円)6都府県(東京・大阪・神奈川・千葉・埼玉・愛知)
  • 新Bランク(+50円)28道府県
  • 新Cランク(+50円)13県

 

2024年都道府県別最低賃金(当ブログ調べ)

2024年度 北海道・東北の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
北海道(B) 1,010円(+50円) 2024年10月1日
青森県(C) 953円(+55円) 2024年10月5日
岩手県(C) 952円(+59円) 2024年10月27日
宮城県(B) 973円(+50円) 2024年10月1日
秋田県(C) 951円(+54円) 2024年10月1日
山形県(C) 955円(+55円) 2024年10月19日
福島県(B) 955円(+55円) 2024年10月5日

 

2024年度 東京・関東の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
茨城県(B) 1,005円(+52円) 2024年10月1日
栃木県(B) 1,004円(+50円) 2024年10月1日
群馬県(B) 985円(+50円) 2024年10月4日
埼玉県(A) 1,078円(+50円) 2024年10月1日
千葉県(A) 1,076円(+50円) 2024年10月1日
東京都(A) 1,163円(+50円) 2024年10月1日
神奈川県(A) 1,162円(+50円) 2024年10月1日

 

2024年度 甲信越・北陸の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
新潟県(B) 985円(+54円) 2024年10月1日
富山県(B) 998円(+50円) 2024年10月1日
石川県(B) 984円(+51円) 2024年10月5日
福井県(B) 984円(+53円) 2024年10月5日
山梨県(B) 988円(+50円) 2024年10月1日
長野県(B) 998円(+50円) 2024年10月1日

 

2024年度 中部の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
岐阜県(B) 1,001円(+51円) 2024年10月1日
静岡県(B) 1,034円(+50円) 2024年10月1日
愛知県(A) 1,077円(+50円) 2024年10月1日
三重県(B) 1,023円(+50円) 2024年10月1日

 

2024年度 関西の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
大阪府(A) 1,114円(+50円) 2024年10月1日
兵庫県(B) 1,052円(+51円) 2024年10月1日
京都府(B) 1,058円(+50円) 2024年10月1日
奈良県(B) 986円(+50円) 2024年10月1日
和歌山県(B) 980円(+51円) 2024年10月1日
滋賀県(B) 1,017円(+50円) 2024年10月1日

 

2024年度 中国の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
鳥取県(C) 957円(+57円) 2024年10月5日
島根県(B) 962円(+58円) 2024年10月5日
岡山県(B) 982円(+50円) 2024年10月2日
広島県(B) 1,020円(+50円) 2024年10月1日
山口県(B) 979円(+51円) 2024年10月1日

 

2024年度 四国の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
徳島県(B) 980円(+84円) 2024年11月1日
香川県(B) 970円(+52円) 2024年10月2日
愛媛県(B) 956円(+59円) 2024年10月13日
高知県(C) 952円(+55円) 2024年10月9日

 

2024年度 九州・沖縄の最低賃金

都道府県名(ランク) 2024年(前年比) 発効日(予定)
福岡県(B) 992円(+51円) 2024年10月5日
佐賀県(C) 956円(+56円) 2024年10月17日
長崎県(C) 953円(+55円) 2024年10月12日
熊本県(C) 952円(+54円) 2024年10月5日
大分県(C) 954円(+55円) 2024年10月5日
宮崎県(C) 952円(+55円) 2024年10月5日
鹿児島県(C) 953円(+56円) 2024年10月5日
沖縄県(C) 952円(+56円) 2024年10月9日

 

 

2023年都道府県別最低賃金(当ブログ調べ)

個人ブログ調査のため、100%の正確性はありません。

ランク別引き上げ幅

従来のA~Dの4区分からA~3の3区分に変更なった。

変更後はAランク(6都府県)とBランク(28道府県)の合計で労働人口の9割を占める。

  • 新Aランク(+41円)
  • 新Bランク(+40円)
  • 新Cランク(+39円)

 

2023年度 北海道・東北の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
北海道(B) 2023年10月1日 960円(+40円) 920円(+31円)
青森県(C) 2023年10月7日 898円(+45円) 853円(+31円)
岩手県(C) 2023年10月4日 893円(+39円) 854円(+33円)
宮城県(B) 2023年10月1日 923円(+40円) 883円(+30円)
秋田県(C) 2023年10月1日 897円(+44円) 853円(+31円)
山形県(C) 2023年10月14日 900円(+46円) 854円(+32円)
福島県(B) 2023年10月1日 900円(+42円) 858円(+30円)

 

2023年度 東京・関東の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
茨城県(B) 2023年10月1日 953円(+42円) 911円(+32円)
栃木県(B) 2023年10月1日 954円(+41円) 913円(+31円)
群馬県(B) 2023年10月5日 935円(+40円) 895円(+30円)
埼玉県(A) 2023年10月1日 1,028円(+41円) 987円(+31円)
千葉県(A) 2023年10月1日 1,026円(+42円) 984円(+31円)
東京都(A) 2023年10月1日 1,113円(+41円) 1,072円(+31円)
神奈川県(A) 2023年10月1日 1,112円(+41円) 1,071円(+31円)

 

2023年度 甲信越・北陸の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
新潟県(B) 2023年10月1日 931円(+41円) 890円(+31円)
富山県(B) 2023年10月1日 948円(+40円) 908円(+31円)
石川県(B) 2023年10月8日 933円(+42円) 891円(+30円)
福井県(B) 2023年10月1日 931円(+43円) 888円(+30円)
山梨県(B) 2023年10月1日 938円(+40円) 898円(+32円)
長野県(B) 2023年10月1日 948円(+40円) 908円(+31円)

 

2023年度 中部の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
岐阜県(B) 2023年10月1日 950円(+40円) 910円(+30円)
静岡県(B) 2023年10月1日 984円(+40円) 944円(+31円)
愛知県(A) 2023年10月1日 1,027円(+41円) 986円(+31円)
三重県(B) 2023年10月1日 973円(+40円) 933円(+31円)

 

2023年度 関西の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
大阪府(A) 2023年10月1日 1,064円(+41円) 1,023円(+31円)
兵庫県(B) 2023年10月1日 1,001円(+41円) 960円(+32円)
京都府(B) 2023年10月6日 1,008円(+40円) 968円(+31円)
奈良県(B) 2023年10月1日 936円(+40円) 896円(+30円)
和歌山県(B) 2023年10月1日 929円(+40円) 889円(+30円)
滋賀県(B) 2023年10月1日 967円(+40円) 927円(+31円)

 

2023年度 中国の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
鳥取県(C) 2023年10月5日 900円(+46円) 854円(+33円)
島根県(B) 2023年10月6日 904円(+47円) 857円(+33円)
岡山県(B) 2023年10月1日 932円(+40円) 892円(+30円)
広島県(B) 2023年10月1日 970円(+40円) 930円(+31円)
山口県(B) 2023年10月1日 928円(+40円) 888円(+31円)

 

2023年度 四国の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
徳島県(B) 2023年10月1日 896円(+41円) 855円(+31円)
香川県(B) 2023年10月1日 918円(+40円) 878円(+30円)
愛媛県(B) 2023年10月6日 897円(+44円) 853円(+32円)
高知県(C) 2023年10月8日 897円(+44円) 853円(+33円)

 

2023年度 九州・沖縄の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
福岡県(B) 2023年10月6日 941円(+41円) 900円(+30円)
佐賀県(C) 2023年10月14日 900円(+47円) 853円(+32円)
長崎県(C) 2023年10月13日 898円(+45円) 853円(+32円)
熊本県(C) 2023年10月8日 898円(+45円) 853円(+32円)
大分県(C) 2023年10月6日 899円(+45円) 854円(+32円)
宮崎県(C) 2023年10月6日 897円(+44円) 853円(+32円)
鹿児島県(C) 2023年10月6日 897円(+44円) 853円(+32円)
沖縄県(C) 2023年10月8日 896円(+43円) 853円(+33円)

 

 

2022年度の最低賃金

2022年8月2日、厚生労働省は第64回中央最低賃金審議会が答申した令和4年度(2022年度)地域別最低賃金額改定の目安を公表した。

2022年10月上旬から全国加重平均の最低賃金時給は現在の時給930円から+31円引上げられ時給961円となる。

東京都で1,072円、神奈川県は1,071円、大阪府は1,023円となる。

全国の都道府県をAランク~Dランクの4つに区分けして、それぞれの地域別最低賃金の引上げ額の目安を公表している。

全国最低は沖縄県や高知県などの時給853円。

ランク 都道府県 引上げ額の目安
Aランク(6都府県) 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 +31円
Bランク(11府県) 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 +31円
Cランク(14道県) 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 +30円
Dランク(16県) 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分 +30円

22道県が上記の目安以上の引き上げを行う。

 

2022年度 北海道・東北の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
北海道 2022年10月2日 920円(+31円) 889円(+28円)
青森県 2022年10月5日 853円(+31円) 822円(+29円)
岩手県 2022年10月20日 854円(+33円) 821円(+28円)
宮城県 2022年10月1日 883円(+30円) 853円(+28円)
秋田県 2022年10月1日 853円(+31円) 822円(+30円)
山形県 2022年10月6日 854円(+32円) 822円(+29円)
福島県 2022年10月6日 858円(+30円) 828円(+28円)

 

2022年度 東京・関東の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
茨城県 2022年10月1日 911円(+32円) 879円(+28円)
栃木県 2022年10月1日 913円(+31円) 882円(+28円)
群馬県 2022年10月8日 895円(+30円) 865円(+28円)
埼玉県 2022年10月1日 987円(+31円) 956円(+28円)
千葉県 2022年10月1日 984円(+31円) 953円(+28円)
東京都 2022年10月1日 1,072円(+31円) 1,041円(+28円)
神奈川県 2022年10月1日 1,071円(+31円) 1,040円(+28円)

 

2022年度 甲信越・北陸の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
新潟県 2022年10月1日 890円(+31円) 859円(+28円)
富山県 2022年10月1日 908円(+31円) 877円(+28円)
石川県 2022年10月8日 891円(+30円) 861円(+28円)
福井県 2022年10月2日 888円(+30円) 858円(+28円)
山梨県 2022年10月20日 898円(+32円) 866円(+28円)
長野県 2022年10月1日 908円(+31円) 877円(+28円)

 

2022年度 中部の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
岐阜県 2022年10月1日 910円(+30円) 880円(+28円)
静岡県 2022年10月5日 944円(+31円) 913円(+28円)
愛知県 2022年10月1日 986円(+31円) 955円(+28円)
三重県 2022年10月1日 933円(+31円) 902円(+28円)

 

2022年度 関西の最低賃金

府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
大阪府 2022年10月1日 1,023円(+31円) 992円(+28円)
兵庫県 2022年10月1日 960円(+32円) 928円(+28円)
京都府 2022年10月9日 968円(+31円) 937円(+28円)
奈良県 2022年10月1日 896円(+30円) 866円(+28円)
和歌山県 2022年10月1日 889円(+30円) 859円(+28円)
滋賀県 2022年10月6日 927円(+31円) 896円(+28円)

 

2022年度 中国の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
鳥取県 2022年10月6日 854円(+33円) 821円(+29円)
島根県 2022年10月5日 857円(+33円) 824円(+32円)
岡山県 2022年10月1日 892円(+30円) 862円(+28円)
広島県 2022年10月1日 930円(+31円) 899円(+28円)
山口県 2022年10月13日 888円(+31円) 857円(+28円)

 

2022年度 四国の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
徳島県 2022年10月6日 855円(+31円) 824円(+28円)
香川県 2022年10月1日 878円(+30円) 848円(+28円)
愛媛県 2022年10月5日 853円(+32円) 821円(+28円)
高知県 2022年10月9日 853円(+33円) 820円(+28円)

 

2022年度 九州・沖縄の最低賃金

都道府県名 発効日(予定) 2022年(前年比) 2021年(前年比)
福岡県 2022年10月8日 900円(+30円) 870円(+28円)
佐賀県 2022年10月2日 853円(+32円) 821円(+29円)
長崎県 2022年10月8日 853円(+32円) 821円(+28円)
熊本県 2022年10月1日 853円(+32円) 821円(+28円)
大分県 2022年10月5日 854円(+32円) 822円(+30円)
宮崎県 2022年10月6日 853円(+32円) 821円(+28円)
鹿児島県 2022年10月6日 853円(+32円) 821円(+28円)
沖縄県 2022年10月6日 853円(+33円) 820円(+28円)
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