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再エネ賦課金で年間電気代、約13,000円負担増加

月々の電気代に「再エネ賦課金」という項目がある。

2016年8月で月1,536円を支払っている。

再エネ賦課金

再エネ賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という。

太陽光発電などで発電した電気を電気料金よりも高い値段で電力会社が買い取り、最終的に消費者が負担する仕組みになっている。

この「固定価格買い取り制度」は民主党菅政権(当時)が2011年8月に成立させた。

再エネ賦課金は電気使用量1kwh当たり以下ように負担する。

  • 平成29年4月         2.25円/kwh
  • 平成29年5月~平成30年4月  2.64円/kwh

大雑把に言って電気代は25円/kwhなので、電気代が自動的に約10%が上昇したことになる。

月約1,000円の増加なので、今まで気づかなかったが、記録の残っている分を調べてみた。

省エネ賦課金

年月 省エネ賦課金
2016年7月 1,166円
2016年8月 1,536円
2016年9月 1,093円
2016年10月 816円
2016年11月 852円
2016年12月 1,003円
2017年1月 1,449円
2017年2月 1,298円
2017年3月 1,100円
2017年4月 798円
2017年5月 1,005円
合計(11ヵ月) 12,116円

11か月で約12,000円、年間だと推定13,000円になる。

 

今後も値上がりする

「固定価格買い取り制度」は20年間、固定価格で電気代を買い取る制度なので、2030年頃までは高い価格での買い取りが続く。

しかも、再生エネルギーの比率は現在、全発電量の約10%だが、政府はこれを2030年頃には20%と倍増する計画だ。

つまり、再エネ賦課金はこのまま行けば、2030年頃には現在の2倍になる可能性がある。

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