ANA 沖縄に経営資源を集中 2016～2020年中期経営戦略

沖縄関連については、以下の3項目

那覇空港の国際貨物貨ハブ構想は2007年に構想が発表され、2009年より本格的に稼働した。

国内の「羽田、成田、中部、関空」と海外の「台北、シンガポール、バンコク、香港、広州」などの8都市、65路線のネットワークで結んでいる。

2008年の那覇空港の国際貨物取扱量は935トンだったが、2014年には約17万8000トンに急拡大している。

これは、成田、関空、羽田に次ぐ国内4位の取り扱い量となる。

2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略では、バニラエアを中国大陸各都市と那覇空港間の国際線へ就航させ、訪日外国人の需要を取り込む方針を打ち出した。

ANAは2015年6月、那覇空港で航空機整備を専門とする航空機整備会社「MRO Japan 」を設立した。

現在は伊丹空港で整備事業を展開しているが、2017年度下期に那覇空港の航空機整備施設（格納庫約1万9000平米）が完成次第、那覇空港で事業開始する予定。

現在、180人を雇用しており、毎年20人～25人を沖縄県出身者から採用する方針で、将来的には400人体制を目指す。

整備受託エアライン

那覇空港での整備予定機種