沖縄経済は、3K産業（基地、観光、公共事業）と言われる

米軍基地の経済効果（KICHI）

米軍基地の日本人従業員は9,000人。賃金合計は年間500億円。

沖縄軍用地主会連合会は23の地主会が所属し、地主数は約4万2000人。年間地代合計900億円。

観光業の規模（KANKO）

観光収入は5,413億円（2014年）。

2014年に那覇空港の国際線ターミナルビルが開業し、外国人観光客が急増、年間98万人となった。観光客全体では716万人（2014年）と過去最高を記録した。

観光客一人当たり県内消費7万5000円。観光客の平均滞在日数は3.8日。宿泊費は一泊平均6,000円。

公共事業の規模（KOUKYO-JIJYOU）

平成27年度内閣府の沖縄振興予算総額は3,340億円。国直轄事業の公共事業は1,424億円で、沖縄県の公共事業費は約1,800億円の合計約3,200億円。

まとめ

米軍基地返還、跡地再開発で経済効果があるという試算がある。

しかし、その多くはシッピングモールであり、全面返還されると、大型のショッピングモールを100～200ヵ所作る試算になる。

沖縄の人口140万人を考慮すると大型ショッピングモールは10ヵ所程度で飽和する。基地の民間転用にも限界がある。

観光といってもインフラ整備が必要、例えば、那覇空港の第2滑走路の事業費は2,000億円だった。

観光業はそういう大型の公共事業があるから成長できる。

単に「海が綺麗」だけでは観光客は来ない。

観光客を誘致するには数千億円の空港、数千億円の高速道路、数百億円のホテル50軒～100軒が必要になる。

つまり、沖縄経済は基地があって、そのため公共事業が多く、インフラ整備でき、それが観光業の発展につながっている。

その最初の基地がなくなれば、インフラ整備も遅れ、結果、観光業の発展も遅れる。