政府の携帯端末の値引き規制案、2016年春端末「0円」はなくなるか？

規制方法の案

総務省は法律の制定や法改正をせず、携帯各社に過剰な値引きの是正を要請する。これにより2016年2月1日から端末一括0円、端末実質0円がなくなる可能性が高い。

携帯会社が販売代理店に支払うインセンティブ(販売奨励金）に上限を設ける方針で、これにより端末値引き原資が少なくなり端末価格が上昇する可能性がある。

旧モデルは規制の対象外か？

一部情報では、政府の過剰な値引き規制は、「最新モデル」のみを対象としており、旧モデルは対象外という見方がある。

月額通信料は値下げ指導の方針

総務省有識者会議第一回～五回（2015/12/16）の概要

1）携帯端末の値引き規制

携帯端末がの「一括0円」「実質０円」をなくす方針。高額インセンティブ(販売奨励金）を制限する方針。ただ影響を考え、数年かけて段階的に実施する方針。

2）割安プランの設定

スマホの通信プランは2Gバイトからになっているので1Gバイト程度の低価格新プランの必要性を強調。

具体的には「音声+データ通信」の合計でライトユーザー（1～2GB)で月額5,000円程度のプランの創設。

3）格安スマホ（MVNO)の普及

格安スマホにも音声通話定額制の導入。

4）「型落ち携帯スマホ」についてはインセティブ規制の対象外とする可能性がある

いくら下がるのか？

現在の標準的スマホ代金（月額）

インセンティブ（販売奨励金　キャッシュバックの原資）は平均4万円程度で、これが2万円に半減すると、2年契約の総合計で2万円の値下げ余力ができる。

20,000円÷24ヶ月＝833円

月額800円程度の値下げの可能性がある。

スマホは電池交換できないものが多い

最近のスマホは電池交換ができないものが多い。したがって電池の寿命2～4年でスマホが使えなくなる。端末価格の値引きが少なくなると、5～10万円の端末を2～4年ごとに買い替える必要がある。したがって、長期ユーザーも負担増加になる可能性がある。

過去（2014年3月）の政府によるMNPキャッシュバック撤廃の結果

2014年3月に政府は携帯各社にMNPで携帯会社を変更する人へのキャッシュバックをなくすように指導した。結果2～3ケ月はなくなったようだが、今では復活しているし、携帯代金は安くなったとは思えない。

結局、2014年3～5月に契約更新時期を向えた一般消費者が高い携帯代金を払うだけの結果になった。

ガラケーとMVNOで十分に安い

ガラケーを通話だけして、ネットは格安スマホを買ってMVNOのSIMを使えば、月額1,000円～2,000円で携帯（通話）とスマホの2台が持てる。この程度のことは、だれでもできる。

2台持ちが多少不便でも安く携帯とスマホの両方を持てる選択肢があるのだから、政府が規制をする必要はない。逆に、今まで一括0円で端末が買えた一般消費者が高い携帯端末代を負担することになる。

このことはMNPキャッシュバック禁止通達（2014年3月）をだしても全く効果がなかったことではっきりしている。

端末が売れないと国内の製造業にも悪影響

携帯スマホの部品は日本企業の主要生産品だ。完成品としての携帯やスマホが売れなくなると、日本企業の売上が落ちて、景気が悪化する。

スマホや携帯は進歩が速いので、2年ごとに端末を買い替えすることが多い。そのことで製造台数も増加する。

MNPのキャッシュバック禁止通達（2014年3月）の効果がなかったからか？

2014年3月に政府がMNPキャッシュバック禁止通達だして、全く効果がなかった。今度も効果がなければ、2016年3～4月に更新時期を向える人だけ高い料金を払うことになる。