経済

1人当たり雇用者報酬 政令指定都市別ランキング 平成24年 (2012年)

雇用者報酬

雇用者報酬とは企業や国・自治体が従業員、公務員に支払う報酬(賃金)のこと。また企業(国など)が負担する社会保険料も含まれる。

よく、都道府県の比較をする場合、「1人当たり県民所得」が使われる。しかし、「1人当たり県民所得」=「1人当たり個人所得」ではない。

例えば東京都は442万円(平成24年度)だが、3人家族の平均所得は442万円×3人=1,326万円とはならない。

実は「県民所得」には「法人所得」が含まれるので、個人所得の比較には使えないのだ。

詳しく言うと

「県民所得」=「雇用者報酬」+「企業所得」+「利子などの財産所得」

となる。

個人の所得を比較するには、「雇用者報酬」の方が適している。そこで、一人当たり雇用者報酬を調べてみた。

内閣府 平成24年(2012年)一人当たり雇用者報酬(単位1,000円)

1 川崎市 5,766
2 名古屋市 5,653
3 大阪市 5,508
4 仙台市 5,215
5 千葉市 4,941
6 さいたま市 4,937
7 福岡市 4,926
8 北九州市 4,629
9 神戸市 4,514
10 横浜市 4,503
11 京都市 4,462
12 広島市 4,320
13 新潟市 4,153
14 岡山市 4,097
15 札幌市 4,082

川崎市が全国一位

一人当たり雇用者報酬は政令指定都市では川崎市が全国一位になった。ちなみに東京都全体では6,331(千円)。

川崎市が約576万円で全国1位、これに対して横浜市は約450万円で全国10位、金額では約126万円川崎市の方が多い。

横浜の方が所得が多いように思っていたが、実は川崎市の方が個人所得が多かった。

これは近年、川崎市の工場跡地に再開発タワーマンションが建設され、富裕層が川崎市に住むようになったからと考えられる。

武蔵小杉(川崎市)が人気の住宅地となった

首都圏での「住みたい街ランキング」では、武蔵小杉が第五位になっている。

神奈川県民限定では、武蔵小杉が県内1位で横浜は2位となっている。

やはり、東京都内に近い方が通勤に便利というところで、人気になっているのだろう。

再開発のヒント

東京に近い、大規模再開発地のタワーマンションが人気となり、都市が発展する。いまだに、横浜と川崎ならば横浜の人気があるようなイメージがある。しかし、それを修正しないとビジネスは成功しないかもしれない。

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